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こどもたちを取り巻く課題

貧困・不登校・
家庭環境の困難さなど
複合的な要因で深まる、
こどもたちの体験格差

近年のこどもたちは、自殺・不登校・貧困の深刻化により、自己肯定感を育むべき体験機会の格差が生じています。また、ヤングケアラー・ひとり親・ダブルケアなど、こどもたちを取り巻く家庭環境に関する悩みは複合的に絡み合い、体験格差は深まっています。

  • 日本のこどもたちの
    9人に1人が貧困

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    厚生労働省が2023年に発表している「子どもの貧困率」(17歳以下)は11.5%、実に9人に1人のこどもが貧困状態であるとされています。貧困率は1980年代から上昇傾向にあり、日本では特に子どもがいるひとり親家庭の相対的貧困率はOECD加盟国中で最も高く、2人に1人が貧困状態です。

    厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況より

  • 不登校10年連続
    過去最多

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    小中学校における不登校児童生徒数は前年度比22.1%増の29万9,048人で10年連続で増加し、過去最多となりました。またこのうち小中高校などで認知したいじめ件数は68万1,948件、小中高校の暴力行為の発生件数は9万5426件とどちらも過去最多となりました。ほか自殺した児童や生徒は小学生が19人、中学生が123人、高校生が269人であわせて411人となり、過去2番目に多い調査結果となっています。

    文部科学省 令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果より

  • こどもの17人に1人が
    ヤングケアラー

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    本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っており、友達と遊ぶ、勉強する、自分の時間を持つなど、子ども自身がやりたいことができず子ども自身の権利が 守られていないと思われる子どものことです。令和2年3年度に行われた調査では世話をしている家族がいると回答した小学6年生で6.5%、中学2年生で5.7%、高校2年生で4.1%、大学3年生で6.2%でした。

    文部科学省 令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究より

  • こどもの10人に1人が
    ダブルケア家庭

    詳しく見る

    ダブルケアとは、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のことをいいます。内閣府男女共同参画局の調査(2016年)では、ダブルケアラーは全国で約25万人いると推計されています。親の時間的困窮がこどもへ影響しています。

    内閣府男女共同参画 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査より

  • こどもの9人に1人が
    ひとり親家庭

    詳しく見る

    令和3年度調査の結果、母子世帯数は 119.5万世帯、父子世帯数は 14.9万世帯でした。ひとり親の貧困率は約5割で特に母子家庭の平均年間収入は272万円、父子家庭は518万円となっており、相対的に厳しい経済状況にあります。

    厚生労働省 令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要より

こどもたちの体験格差

ANDCHEERの活動

すべてのこどもたちに、
無償で体験機会を

上記のように体験格差がどんどん深刻化する社会の中で、ANDCHEERではすべてのこどもたちが素晴らしい体験教育を受け、こどもたちが安心してチャレンジできる社会を目指し、無料での体験提供にこだわって活動をしています。

実施している体験プログラム

  • 普段経験できない、
    自然・文化・SDGs体験

  • 働く・起業する・
    選挙をする…
    こどもたち
    だけで街をつくる体験

  • こどもも保護者も、自分に
    とっての宝物を見つけ出す体験

寄付でできること

毎月1,000円×12か月で

3人のこどもたちへ文具品が提供できます。

毎月3,000円×12か月で

3人のこどもたちへ体験プログラムが提供できます。

毎月5,000円×12か月で

こどもたちの自然・文化・SDGs体験プログラムの交通費に充てることができます。

活動報告の方法

  • 寄付金額に応じANDCHEERのグッズをお送りいたします。

  • 年に1回、活動報告書を送付いたします。

  • こどもたちからお礼のお手紙をお送りします。

よくある質問

マンスリーの寄付を止めることはできますか?

いつでもお申し出いただけます。マンスリー金額の変更も可能です。ご連絡がない場合は自動更新となり翌月以降もお支払い頂いております。

一度にまとめ寄付したいのですが?

有り難うございます。マンスリーサポーターではなく寄付決済ページにて、【決済の頻度】を「今回のみ」をお選び頂きますと、まとめて金額指定でのお支払いが可能でございます。

領収書はもらえますか?

はい、ご希望いただいた方に発行いたします。寄付金受領証明書(領収書)を発行しております。前年一年間に領収を確認した寄付金額の合計額での発行となります。
なお、受領証明書に記載する日付につきましては、お手続きされた日付を記載させていただきます。

  • クレジットカードでご決済された場合は当日、銀行口座へのお振込みの場合は着金日が受領日となります。

税制優遇の対象になりますか?

個人の場合:寄付金に対する所得税の控除にはなりません。
法人の場合:一般の寄付金と同様に損金算入限度額までは損金算入をすることができます。

  • 詳しくは所轄税務署や国税庁のWebサイト等をご確認ください。
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